まだまだ遅れをとっている空家対策だが、そろそろマズイいと思ったのか国や各自治体もようやく重い腰をあげてきた。
大きなものとしては先月、空き家対策特別措置法が成立した。この成立をもっていよいよ行政も空き家対策が本格化される見通しだ。
簡単に空き家対策特別法を説明すると…
倒壊の危険性がある空き家の所有者の迅速な確認につなげるため、固定資産税の情報照会を可能にするなど、市町村の権限を強めるのが柱。来年６月ごろまでに完全施行する。
このほか、特措法は
などに該当する「特定空き家」に関し、市町村が所有者に撤去や修繕を命じることができると明記した。
国が作成する空き家対策の基本指針を踏まえ、市町村も対策計画を定めることができる。
また各自治体の独自の動きとしては
の施行である。この管理条例を施行している自治体数は、この2年で75もの自治体に上り、合計では138自治体になる。この2年で半数以上が施行したことになるのだ。近畿圏では、京都市が平成26年4月1日に施工している。京都は言わずと知れた日本を代表する観光地だ。景観を守る重要性など考えたら空家問題は先延ばしにはできないのは納得できる。
ただ、このような政策が果たして本当にうまくいくのか…
北風と太陽に例えるとこういう政策は間違いなく北風になる。
ちょっと！この建物人に迷惑を掛けているのだからどうにかしないと取壊すよ！！という感じ。童話でもあるようにそうなると本人は固くなに抵抗してきたりはしないだろうか？
では、太陽になるには…
すぐにコートを脱ぎたくなるようなもといすぐに物件を活用したくなるような政策がないだろうか？
例えば京都市が行っている京都市「空き家活用×まちづくり」モデル・プロジェクト
なんていうのは面白そうだ。空家をどうにかしないとだけではなく、こんな活用したら持ち主含め地域まるごと楽しめる…みたいな。
シェアハウスなどが良い例だし実際に取り組んでいる企業もあるようだ。しかし、人口が減少の一途をたどっている中、まだまだ人気なエリアは良いが、田舎のほうで住むには不便のようなところにはシェアハウスは難しい。
そういったところこそ自治体が本気をだして太陽政策を考えるべし！
例えば、どうしても解体せざるを得ないほど劣化し危険な建物であれば、解体後の土地を利用して畑を作り、子供たちが農作業体験が
できるような場所にしたり…
思いついたことを書き連ねているだけなので実際には難しいのかもしれないけれど少なくとも所有者さんの
んっ？なんか面白そうだな。
やってみようかな。と心をくすぐるような要素が必要だと思う。
所有者と地域住民がどちらもハッピーになるような対策…まだまだ考える余地はありそうだ。
（空家管理スタッフ）
